分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始

分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始
～「令和４年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」への参画について～

東京電力ホールディングス株式会社、Goal connect株式会社、株式会社エナ・ストーン、株式会社サニックス、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社東光高岳、一般財団法人日本気象協会、本田技研工業株式会社、OKIクロステック株式会社、京セラ株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および日本電気株式会社を含む17社は、コンソーシアムを形成し、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)を通じて公募する実証事業「令和４年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）（以下、「分散型エネルギーリソース活用実証」）」に申請しておりました。
2022年5月27日付けにて、SIIから採択結果が公表されたことを受け、本日より、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始いたします。

アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー（送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダー等）が参加する本実証事業では、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業の確立を目指してまいります。
また、将来的には、分散型エネルギーリソースの活用・拡大と再エネ有効活用の環境を整備することで、2021年度より開設されている需給調整市場、2024年度開設予定の容量市場等への参入を目指してまいります。

詳細は下部のPDF版をご覧ください。