Privacy Policy of Personal Data Protection

個人情報・特定個人情報取扱い基本方針

東光高岳 個人情報保護基本方針

株式会社東光高岳は、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者として、個人情報を適正に取扱い、その保護を図ることが企業の重要な社会的責務であるとの認識に立ち、この責務を果たすために、以下の方針に従って個人情報を適切に取り扱ってまいります。
なお、本方針においては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」および「特定個人情報」は対象としておりません。

個人情報とは

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(下記(2)の個人識別符号を除く)をいう)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)
  • 個人情報保護法2条2項が定める個人識別符号(個人番号を除く)が含まれるもの

当社(個人情報取扱事業者)の情報

社名:株式会社東光高岳
本店所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲5丁目6番36号 豊洲プライムスクエア8階
代表取締役社長:武部 俊郎

法令等の遵守について

当社は、個人情報保護法その他の個人情報の取扱いについて定められた法令および関連する規範を遵守いたします。

個人情報の取得及び利用目的について

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
また、当社では、個人情報の取得に際しては、本個人情報保護基本方針その他の合理的な方法により、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表または通知いたします。その上で、取得した個人情報に関しては、あらかじめ公表または通知した利用目的に従って取り扱います。

当社で取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

  • お客さまおよびお取引先に関する個人情報
    • 製品、サービスに関する発送、手配、情報の提供
    • 製品の販売、修理、および点検、アフターサービスの提供
    • 製品の企画、研究、開発、マーケティング
    • 委託された業務の実施
    • 商談、打ち合わせの実施、情報提供、および連絡など
    • 各種お問い合わせ、資料請求等への対応、およびその記録
    • 当社および当社グループ各社が主催、共催、後援、あるいは出展する、セミナー、学会、展示会、イベント、コンテスト、キャンペーン等のご案内、および運営
    • 当社および当社グループ各社が管理する施設への入退管理、履歴管理
    • 法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届け出、報告等
    • 上記各業務に付随する業務
  • 株主さまに関する個人情報
    • 会社法に基づく権利の行使、義務の履行
    • 株主総会の運営と記録
    • 株主さまに対するサービスの提供
    • 法令に基づくデータの作成等、株主さまおよび株式の管理
    • IR活動に関する株主さまへの情報提供
    • 上記各業務に付随する業務
  • 採用応募者に関する個人情報
    • 採用応募者(インターンシップを含む)への情報提供および採用活動に関連する業務遂行
    • 採用業務管理
    • 上記各業務に付随する業務
  • 当社および当社グループの役員、社員、それらのご家族や親族、ならびに元役員、元社員、それらのご家族や親族に関する個人情報
    • 業務上の連絡および諸手続
    • 健康保険組合、企業年金基金、従業員持株会、労働組合との連絡、および当社および当社グループ各社間での連絡
    • 法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届け出、報告
    • 人事や労務管理業務の遂行
    • 上記各業務に付随する業務
  • 上記に記載されていない個人情報
  • その都度通知または公表いたします。

個人情報の安全性、正確性の確保について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

第三者への提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合及び下記「グループ会社内の共同利用について」に該当する場合を除き、個人情報保護法2条6項が定める要件を満たした個人情報(以下「個人データ」といいます。)を第三者に提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
  • その他個人情報保護法等の法令に基づき第三者に対する提供が認められる場合

グループ会社内の共同利用について

当社は、上記「個人情報の取得及び利用目的について」に記載する利用目的の範囲において、当社その他の当社グループ各社内において相互に、個人の氏名、住所、電話番号その他それぞれが保有する個人データの全ての項目を共同利用する場合があります。その場合の個人情報の管理責任者は当社とします。

保有個人データに係るご要望について

当社の保有個人データ(個人情報保護法2条7項が定める要件を満たす個人データ。以下同じ。)について下記をご希望される場合には、下記「個人情報に関するお問い合わせ」記載の窓口にご連絡下さい。ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、同法が定める要件を満たす場合は速やかに対応いたします。

  • 利用目的の通知
  • 当該ご本人が識別される保有個人データの開示
  • 当該ご本人が識別される保有個人データに係る訂正、追加もしくは削除、または
  • 利用停止、消去または第三者への提供の停止

社内体制の整備

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令およびその他関連する規範を遵守するため、役員、社員等を対象に社内教育を実施いたします。
当社は、個人情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個人情報の適切な管理に努めます。

取り組みの改善

当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。

個人情報に関するお問い合わせ

当社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問、苦情等がございましたら、相談窓口(総務部電話03-6371-5493)まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

本方針の変更

当社は、必要に応じて、本個人情報保護基本方針を変更することがあります。その場合、変更した旨及び変更後の方針を当ウェブサイトに掲載いたします。

東光高岳 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

株式会社東光高岳は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「マイナンバー法」)に基づく特定個人情報および個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、特定個人情報等の取扱いに関する関係法令、国が定めるガイドラインその他の規範を遵守します。

安全管理措置に関する組織体制の確立

当社は、事業の内容および規模を考慮した特定個人情報等の適正な取扱いのための組織管理体制を確立します。

安全管理措置の実施

当社は、特定個人情報等の取得、利用、保管、提供、削除、廃棄に際しては所定の規程・規則を遵守し、適正な取扱いを実施するために十分な措置を講じます。

ご質問および苦情処理の窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、相談窓口(総務部電話03-6371-5493)まで、ご連絡ください。

東光高岳企業年金基金 個人情報保護基本方針

東光高岳企業年金基金は、加入者・受給者・待期者(以下「加入者等」という)のプライバシーを尊重し、以下の基本方針に従って個人情報の保護を行います。

  • 当基金は、加入者等の個人データを取得する場合、利用目的を特定したうえで、必要な範囲の個人情報を取得します。
  • 当基金は、加入者等の個人データを利用目的の達成に必要な範囲に限定して利用します。この範囲を超えて個人データを利用する必要が生じた場合は、法令に許される場合を除き、その利用について、加入者等の同意を得るものとします。
  • 当基金は、加入者等の個人データを取り扱うにあたり個人情報取扱責任者を置き、個人データへの不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざんおよび漏えいの予防等、適切な管理に努めます。
  • 当基金は、加入者等の個人データを、加入者等の同意を得ずに第三者に提供いたしません。但し法令により許された場合、人の生命・身体または財産の保護のため必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の為特に必要がある場合等は除きます。
  • 加入者等の個人データを第三者に提供する場合には、提供するデータは必要な範囲のみに限定し、提供先に対して契約等により個人データの管理を義務付けるとともに、適切な管理を行います。
  • 当基金は、加入者等が加入者等の個人データの照会、訂正等を求めた場合には、合理的な範囲で、速やかに対応します。
  • 当基金は、個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記の項目における取り組みを適時見直し、改善して行きます。

2014年4月1日
東光高岳企業年金基金

東光高岳企業年金基金 個人情報の利用目的

個人情報取扱事業者の名称 東光高岳企業年金基金
個人データの利用目的
  • 年金および一時金の給付管理
  • 年金裁定請求書の送付
  • 現況届および支払通知書の送付
  • 会報誌、通知文書の送付
個人データの開示等の請求手続
申出先
〒135-0016
東京都江東区豊洲五丁目6番36号
東光高岳企業年金基金常務理事(事務長)宛
提出時の連絡事項
開示請求項目、理由、住所、氏名
本人確認のための添付書類(本人確認が難しい場合)
  • 加入者 : 会社所属長の証明書
  • 受給者、待期者 : 運転免許証または健康保険証の写し
  • 代理人 : 本人の委任状(署名・捺印)
手数料
原則として無料(別途実費請求)
個人情報に関する苦情・相談
窓口
東光高岳企業年金基金常務理事(事務長)
面談
東光高岳企業年金基金事務所
手紙
開示請求の申し出で先に同じ
電話
03-6371-5005
FAX
03-6371-5508
受付時間
就業時間内(月~金, 8:30~17:00)

2014年4月1日
東光高岳企業年金基金

東光高岳企業年金基金 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

東光高岳企業年金基金は、業務を通じて取り扱う加入者、受給者等の個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)並びに当基金の職員その他従業者の特定個人情報等の適正な取扱いの確保について当基金として取り組むために本基本方針を定めます。

特定個人情報等の適正な取扱い

当基金は、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を適正に取り扱います。

関係法令・ガイドライン等の遵守

当基金は、特定個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱います。

安全管理措置に関する事項

当基金は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

特定個人情報等に関する問い合わせ窓口

当基金は、特定個人情報等の取扱いに関する問い合わせ等に適切に対応いたします。
特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては、下記の窓口宛にご連絡ください。

当基金の特定個人情報等お問い合わせ窓口
所在地: 東京都江東区豊洲5-6-36
部署名: 東光高岳企業年金基金
電話番号: 03-6371-5005
受付時間: 8:30 ~ 17:00

東光高岳健康保険組合 個人情報保護基本方針

東光高岳健康保険組合は、加入者個人に関する個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進いたします。

  • 当健康保険組合では、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損または加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のみに使用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 法令の定めに基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難な場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得るのが困難な場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  • 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮し、業務委託契約を締結する際には、業務委託先の適格性を十分審査すると共に、契約書の内容についてより個人情報に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守すると共に、管理責任者を置き、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。

2018年4月1日
東光高岳健康保険組合

東光高岳健康保険組合 個人情報の利用目的

東光高岳健康保険組合は、個人情報の範囲と利用目的を以下の通り特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

個人情報の範囲

当健康保険組合(以下「組合」という)にて取り扱う個人情報の範囲とは、被保険者の方やその家族(以下「被保険者等」という)の氏名、住所、性別、生年月日等、適用情報(資格の得喪、標準報酬情報等)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、現金給付情報(傷病手当金、出産育児一時金等)、健康診査関係情報(検診データ等)等を対象としております。

利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    • 保険給付および付加給付の実施
    • 高額療養費および一部負担還元金の計算処理等給付データ処理の外部委託
    • 高額療養費および一部負担還元金等の自動払い
    • 海外療養費に係わる翻訳のための外部委託
    • 第三者行為にかかわる損保会社への求償事務の外部委託、保険会社・医療機関への相談または届出等
    • 健康保険連合会の高額医療給付の共同事業
    • 被扶養者の再認定およびその外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的
    • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額および標準賞与額の把握
    • 健康保険料の徴収
    • 被保険者の認定
    • 健康保険被保険者証の発行およびその外部委託
  • 保健事業に必要な利用目的
    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
    • 医療費低減に向けた分析の外部委託
    • 保健指導、健康相談に係る産業医・事業主に所属する保健師または看護師・保健指導機関への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 検診結果の事業主への提供
    • 被保険者への医療費通知
  • 診療報酬の審査・支払いに必要な利用目的
    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査およびその外部委託
    • レセプトデータの電算処理のためのデータ作成、画像データ作成処理の外部委託
    • 第三者行為求償事務関連事務の外部委託
  • 当組合の運営の安定化に必要な利用目的
    • 医療費分析・疾病分析
    • 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • その他の必要な利用目的
    • 組合の管理運営業務のうち業務の維持・改善のための基礎資料作成処理

第三者提供について

当組合は、被保険者等より収集した個人情報を個人情報保護に関する法律により例外的に許容される場合および前項の利用目的遂行のために共同事業または業務委託する場合を除き、第三者に提供いたしません。なお、利用目的遂行のために業務を委託する場合は、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。

個人情報の管理

当組合は、厚生労働省の定める「健康保険組合等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に従うとともに、次のとおり個人情報の管理を行います。

  • 個人情報の保護体制、安全管理措置を定めた「個人情報保護管理規程」に基づき、個人情報の保護に関する法律および関連法令等の規範を遵守いたします。
  • 本人による個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、個人情報の保護に関する法律、「個人情報保護管理規程」等に基づき対応いたします。
  • 適切な安全管理措置を講じることにより個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するために最大限の努力をいたします。
  • 組合の職員に対し適宜個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報取扱責任者を選任し、個人情報の適切な管理に努めます。

医療費通知等の取り扱いについて

当健康保険組合は、被保険者の利益や事業者側の事務処理負担等を総合的に考慮し、医療費通知を世帯単位で作成し、事業主経由で配付する方法を継続いたします。なお、当取り扱いに関し同意いただけない場合は「7」のお問い合わせ先までご連絡くだされば今後の取扱いについてご説明申し上げます。(特にご連絡がない場合は、上述のとおり処理させていただきます)

共同事業の実施

当組合は、事業主と「人間ドック事業」を、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)と「高額医療給付に関する交付金交付事業」を、事業主、外部委託先と「生活習慣病の発症および重症化予防のための保健事業」を共同事業として実施いたします。

人間ドック事業 高額医療給付に関する交付金交付事業 生活習慣病の発症および重症化予防のための保健事業
個人データを共同利用する趣旨 当組合で実施する「人間ドック健診」の受診者に対しては、被扶養者の負担や組合と事業主の効率性を考慮し、事業主で実施する「法定健診」を免除し、必要な個人データを組合から提供するものとする。 健康保険法附則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健康保険組合連合会(以後健保連という。)から交付されるものである。 当組合の外部委託先による健診結果に基づいた保健指導や健診等結果データ分析による保健事業を実施する際、事業主に情報を提供し連携する。また、効果的な保健指導や保健事業を実施するため加入者の保険診療受診状況の情報を活用する。
 当組合および事業主は、加入者の健康保持・増進・重症化予防、医療費の増大防止のために情報を共同利用するものである。
提供する個人データ 人間ドック受診で得たすべてのデータ
  • 診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む「以下レセプト」という)の一枚目のコピー(請求金額1千万円以上の場合は、レセプトデータの全てのコピー)
  • 当該患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などの記載した書類
  • 健康診断、人間ドックの結果
  • 問診内容
  • 保健指導レベル判定結果
  • 保険診療受診状況
  • 保健事業の実施利用情報
共同利用者の範囲
当組合: 事務長、健診担当者
事業主: 総務部 GM、健診担当者
当組合: 事務長、給付担当者
健保連: 共同事業 1課担当者
当組合: 常務理事、事務長、保健事業担当者
事業主: 産業医、保健師、看護師、従業員健康管理部門の責任者、担当者
外部 :
委託先
当組合保健事業担当者
利用する者の利用目的
  • 当組合は法定健診費用を事業主に請求するために利用する。
  • 事業主は労働安全衛生規則に基づく「法定健診」として利用する。
  • 当組合は事業申請することによる、交付を受けるために利用する。
  • 健保連は当組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用する。
  • 当組合は保健事業の対象者選定や保健事業を行うために利用する。
  • 事業主は保健指導を行うために利用する。
データ管理責任者
当組合: 常務理事
事業主: 健診担当部門責任者
当組合: 常務理事
健保連: 共同事業 1課データ管理責任者
当組合: 常務理事
事業主: 従業員健康管理部門の責任者

お問い合わせについて

当組合が取り扱う個人情報に関する苦情や開示、訂正等の請求および内容に疑義がある場合には次のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

組合の個人情報お問い合わせ窓口

東光高岳健康保険組合
電話:03-6371-5006

改善等について

当組合は、本内容、個人情報保護規程、組合内の規則等を適時見直し、その全部または一部を改訂することがあります。当利用目的の改訂が行われた場合は当組合のホームページや掲示板(電子掲示板含む)やパンフレット等を利用してお知らせいたします。

2018年4月1日
東光高岳健康保険組合