人権方針
東光高岳グループ人権方針
東光高岳グループは、「東光高岳グループ企業行動憲章」において掲げている「人権の尊重」の原則に基づき、「東光高岳グループ人権方針（以下、本方針）」を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進します。
人権尊重へのコミットメント
「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。
事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。なお、人権に関する国際規範が各国・地域の法令と相反する場合は、人権に関する国際規範を尊重するための方法を追求します。
人権方針の適用範囲
本方針は、東光高岳グループのすべての役員・従業員に適用します。また、事業活動のすべてのプロセスにおいて関わるステークホルダーに対しても、本方針を理解・支持いただくことを求めます。
人権尊重の取り組み
事業活動のすべてのプロセスにおいて関わるステークホルダーの人権を尊重し、人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、出身、社会的身分、信条、宗教、疾病・障がいの有無、身体的特徴などを理由にしたあらゆる差別や人権侵害を行いません。真に人権が尊重される社会の実現のために、多様化する人権問題を役員・従業員一人ひとりが自らの問題ととらえ、豊かな人権感覚を持って行動に結びつける企業風土の醸成を推進します。
人権デュー・デリジェンスの実施
ビジネスと人権に関する指導原則に従って、事業活動において起こりうる顕在的または潜在的な人権への負の影響を定期的に評価し、未然防止・軽減する仕組みを構築し継続的に実施します。
救済・是正
人権への負の影響を引き起こしたり助⾧したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、不利益な取り扱いを受けることがないように保護します。
教育
本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、すべての役員・従業員に対して適切な教育に取り組みます。
情報開示
本方針に基づく人権尊重の取り組みについては、当社ホームページや統合報告書などを通じて開示します。
ステークホルダーとの対話・協議
本方針に基づく人権の尊重の取り組みについて、ステークホルダーとの対話や協議を行います。
2023年8月29日制定
株式会社東光高岳
代表取締役社長
