企業考動憲章

お客さま、社会への貢献と信頼の獲得

お客さまの期待を超える品質の製品・サービスを提供し続けます。また、イノベーションを通じて、カーボンニュートラルや防災・レジリエンスなどの社会的課題へのソリューションを創造・提供します。お客さまや社会に対して、これらの製品・サービスとソリューションに関する適切な情報発信と誠実なコミュニケーションを行い、みなさまからの満足と信頼を獲得します。

環境保全

すべての事業活動において、環境を守ること、ものを大切にすること、リサイクルの促進など環境への十分な配慮を行い、自主的、積極的に環境保全に取り組みます。

公正な事業活動

公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。とりわけパートナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン全体の共存共栄を図ります。また、政治、行政との健全な関係を保ち、反社会的な勢力には毅然とした態度で臨みます。

コミュニケーションの確保、地域社会との協調

ステークホルダーのみなさまに対して、積極的なコミュニケーション活動を通して企業情報を公正かつ透明に発信・開示するとともに、個人情報・顧客情報の保護を確実に行います。また、地域社会の一員として、地域への協力・寄与を通してその発展に貢献します。海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献します。

人権の尊重

人権に関する国際規範を尊重し、事業活動のすべてのプロセスにおいてすべての人々の人権を尊重します。

活力あるヒトと組織づくり

従業員一人ひとりが自律したプロの企業人として、自らの専門性を高め変革に挑戦し、また多様な能力・経験・価値観を持った人財が集い共創することで組織力を最大化する、活力あるヒトと組織づくりに努めます。その結果、お客さまの満足，企業価値の向上，従業員の成長と幸福度向上のWin-Win-Win を目指します。また、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする風土の醸成に努めます。

危機管理の徹底

事業活動に脅威を与える武力攻撃・自然災害・サイバー攻撃・感染症の蔓延などに備え、組織的な危機管理を徹底します。

トップの対応

経営トップは、本憲章の精神の徹底と実現が自らの役割と責任であることを自覚し、率先垂範その任にあたります。また、東光高岳グループ内外の声を常時把握し、実効あるガバナンスを構築し東光高岳グループ内体制の整備を行います。本憲章に反する事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決と原因究明、再発防止に努めるとともに社会への的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行います。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく考動を促します。

※企業考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。