ガバナンス

企業倫理に関する行動憲章と行動指針

• 東光高岳グループでは、東光高岳グループ企業理念の下、社会とともに持続的成長を遂げて豊かな社会づくりに貢献する企業であるための行動基準として「東光高岳グループ行動憲章」と、それに続く「東光高岳グループ行動指針」を定めています。

企業倫理委員会と企業倫理相談窓口

• 企業倫理委員会は、企業倫理活動の浸透・定着を図るため、企業倫理遵守に関する基本方針、企業倫理活動計画などの審議・検討することを目的に、代表取締役社長を委員長として設置されています。
• 企業倫理に反する問題を早期に発見・解決するため、従業員からの相談・連絡・通報を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内外に設置しております。

企業倫理活動

• 各種企業倫理に関する研修会の開催や、年２回の企業倫理強化月間を設定し重点的に取り組みを実施するなど、企業倫理意識の醸成を図るための地道な活動をしています。

法令遵守に向けた取り組み

• 法令遵守の徹底を図るべく、各部門およびグループ会社に責任法令担当者、法令情報連絡担当者を設置し、法令改正情報の定期的な確認や日常業務に影響を及ぼす法務事案の徹底を図るなど、法令違反リスクの未然防止の強化に取り組んでおります。
• 公正かつ自由な事業活動を行うため、「独占禁止法遵守ガイドライン」を制定し、役員を含む関係者全員に配付をしています。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

• 取締役会は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「東光高岳グループ企業行動憲章」を定める。取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「企業倫理委員会」により、コンプライアンスの徹底を図る。
• 取締役会は、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。
• 取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常勤の取締役を中心に構成する経営会議を設置する。経営会議は原則として毎週１回、または必要に応じて開催し、経営の重要事項について審議する。
• 取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

• 取締役の職務執行に係る取締役会議事録や稟議書等の保存及び管理については、法令及び社内規程に従い文書または電子媒体に記録・保存し、適切に管理する。
• 取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

当社のリスク管理に関する規程その他の体制

• 取締役は、当社及びグループ会社の事業全般に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握・評価し、重大な損失の発生防止に努める。また「リスク管理規程」により、グループ全体のリスク管理に適切に対応する。
• 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ的確に対応する。
• リスク管理体制の有効性については、内部監査部が定期的にまた必要に応じて監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

• 取締役は、効率的な業務運営のために、経営上の重要事項について取締役会その他経営会議において適宜審議・決定する。
• 取締役会その他経営会議において審議・決定された経営上の重要事項については、その進捗状況等について経営会議へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告する。
• 経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会において各執行役員の業務分担を決定する。
• 職制及び業務分掌等を定めた「組織規程」により、業務の執行を組織的かつ効率的に実施する。

当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

• 取締役は、全ての従業員が「東光高岳グループ企業行動憲章」を遵守するよう、その徹底と定着を図る。
• コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため内部通報に関する社内規程を整備し、適正に運用する。法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、迅速かつ適切に対応する。
• 業務の適正を確保するため「内部監査部」を設置する。内部監査部は、定期的にまた必要に応じて従業員の職務執行状況について監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ必要な改善を図る。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. グループ会社の取締役及び従業員等の業務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

   グループ会社の経営に関する重要事項は、当社取締役会または経営会議において報告・審議を行うとともに、「グループ会社管理規程」により、グループ会社は業務執行について定期的に報告する。

2. グループ会社のリスク管理に関する規程その他の体制

   グループ大の「リスク管理規程」により、グループ会社のリスク管理に適切に対応する。また、グループ会社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、当社の「リスク管理委員会」において、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ的確に対応する。

3. グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   当社取締役とグループ会社取締役が意見交換を行うこと等により、グループ会社の経営状況を把握し、グループにおける経営課題の共有と解決に努める。

4. グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   • 「東光高岳グループ企業行動憲章」にグループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、グループ全体で業務の適正確保及びコンプライアンスへの取り組みを推進する。
   • グループ会社の取締役及び従業員が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、当社の内部監査部は、グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて、定期的または必要に応じて監査を実施する。

監査等委員会を補助すべき従業員等に関する体制及びその従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

• 取締役は、監査等委員会を補助する従業員等を配置する。
• 上記の監査等委員会を補助する従業員等は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得る。

監査等委員会を補助する従業員等に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項

• 監査等委員会を補助する従業員等が取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を維持・継続できる体制を構築する。

監査等委員会への報告に関する体制

1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制

   取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」により、会社に重大な影響を与える問題については、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について必要な報告を行う。

2. グループ会社の取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制

   グループ会社の取締役及び従業員等は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反または東光高岳グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、グループ大の「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」により、遅滞なく監査等委員会へ報告する。

報告した者が当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

• 監査等委員会等へ報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けることのないよう、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「ジョブヘルプライン規程」により、通報者への保護・守秘義務等を確保する。

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

• 監査等委員が職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要とする費用の前払や償還等、費用処理に係る手続きを定める。

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

• 取締役は、監査等委員が取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員と定期的に意見の交換を行う体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査人が監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保する。