環境TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示
気候変動はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の1つと認識しております。東光高岳グループは脱炭素社会の実現に向け、 「東光高岳グループ環境方針」における「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳環境目標」の達成に向けて取り組んでおります。
こうした中、東光高岳グループでは2022年6月にTCFD※提言への賛同を表明し、今回、要求項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行いました。
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指す東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしてまいります。
※TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
ガバナンス
重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委員会」「環境管理委員会」を設置しています。各委員会は、半期に1回開催し、年度計画の策定、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。
リスク管理
東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しております。
事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対応に取り組んでおります。また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更などの外部要因や、東光高岳グループの施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。
戦略
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指す東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2022年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030Vision」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。
前提条件
| シナリオ | 1.5℃シナリオ／4℃シナリオ（国際エネルギー機関の情報を基に設定） |
|---|---|
| 対象事業 | 電力機器事業セグメント、GXソリューション事業セグメントの一部 ※ 東光高岳単体 |
| 対象年 | 2030年 |
気候関連の主なリスク／機会と対策
金額規模 大：5億円以上 中：2億円以上 小：2億円未満
指標と目標
当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記の通り定めております。「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組んでおります。
取組の方向性
- 温室効果ガスの排出抑制に向け、企業活動全般での脱炭素を推進する
- 地球温暖化係数の高いSF6（六フッ化硫黄）排出量を抑制する
指標と目標
- 年度のエネルギー原単位（kL/百万円）を2020年度比9.56%以上削減する（エネルギー原単位▲1%/年に相当）
- 2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する※1
- SF6ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする。
※1：CO2排出量の削減に関する政府目標は2013年度比46%減の設定となっておりますが、当該年度は当社が持株会社の時期であり、当該持株会社が直接保有する2つの事業会社を吸収合併し、完全統合した2014年を基準年として設定しております。
主な取り組み
気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に取り組んでおります。また、温室効果ガスであるSF6（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでおります。
- 再エネ電源の有効活用
- グリーン電力の購入
- 工場照明のLED化
- 構内変圧器の更新（高効率化）
- 空調設備の更新（高効率化）
- ビル照明管理システムの導入
- 蒸気ボイラの運転制御の最適化
- 蒸気配管の合理化（短縮、断熱強化）
- SF6ガスレス機器の開発加速
- SF6ガス回収装置の導入
今後の対応
- Scope3の検討および開示につきましては継続して取り組んでまいります。
- グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。