人財仕事と育児・介護の両立支援

東光高岳では、育児・介護と仕事の両立ができるように柔軟な働き方の推進に取り組んでおります。

育児支援

制度

休暇

No 項目 内容
1 不妊治療のための積立年次有給休暇 不妊治療のため休業が必要なとき、積立年次有給休暇を1日単位で使用できる。
2 出産育児のための積立年次有給休暇 出産・育児のため休業を必要とするとき、積立年次有給休暇を1日単位で使用できる。
3 子の看護のための積立年次有給休暇 子の看護のため休業を必要とするとき、積立年次有給休暇を1日単位で使用できる。
4 出産休暇 8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性社員が、休業を請求したときおよび産後8週間を経過しない場合における就業しない期間。
5 配偶者出産休暇 配偶者の出産に際し、出生日の前後14日以内に通算5労働日取得できる。
6 子の看護休暇 小学校6学年修了までの子を養育する社員が、子のケガや病気の看護、健康診断、予防接種のために休暇を取得できる。子1人につき年間5労働日(子2人以上の場合は年間10 労働日が上限)。
7 学校行事の参加のための積立年次有給休暇 中学校3学年修了までの子を養育する社員が、子供の学校行事への参加のため休業を必要とするとき、積立年次有給休暇を1日単位で使用できる。

勤務緩和

No 項目 内容
1 育児短時間勤務 小学校3年生以下(特にやむを得ない場合は小学校6年生まで)のとき、就業時間を1日につき最大3時間まで短縮して働くことができる。短縮時間は15分単位設定で設定。
2 タイムシフト勤務 就業開始、終了時刻を通常勤務時間の前後1時間半ずらして勤務すること。
3 在宅勤務 社員の自宅またはその他自宅に準じる場所での勤務。

経済的支援

No 項目 内容
1 出産祝い金 社員またはその配偶者が子を出産したときに、会社から¥20,000円の祝い金が支給される。
2 育児休職支援手当 1 か月以上育休取得する社員に対して、基本給+一部手当の13%を支給。最大3か月分支給。
(ハローワークからの支給金約67%を併せて、休職前と同水準の賃金収入を維持できる)
3 扶養家族手当 社員が扶養する家族に手当を支給。
対象:
①配偶者:月額18,500円
②子供(第1、第2子):月額4,000円(1人につき)
③子供(第3子以上):月額2,500円(1人につき)
※満18 歳到達の子供は翌年度以降は対象外

取り組み内容

  • 男性育休取得率向上に向けて

    当社では男性の育児休業取得を促進するため、これまでにパパ座談会やパパインタビューを実施してきました。

    記事はこちら
  • 2023年度パパインタビューの様子

東光高岳は女性の活躍を支援しています!

  • くるみん認定

    東光高岳は、子育てをする社員を全力で応援しています。
    当社の育児と仕事の両立についての取り組みが評価され、“くるみん”認定を取得しています。

  • えるぼし認定

    東光高岳は、すべての人が働きやすく活躍できる会社を目指しています。
    当社の女性活躍推進の取り組みが評価され、“えるぼし”認定を取得しています。

介護支援

制度

No 項目 内容
1 介護短時間勤務 二親等以内の家族の介護のため、就業時間を1日につき最大3時間まで短縮して働くことができます。短縮時間は 15 分単位で設定します。
2 介護休暇 二親等以内の家族が要介護状態となったとき、年次有給休暇とは別に、家族一人につき年間5労働日の特別休暇が取得できます。休暇は半日または1時間単位で取得できます。
3 積立年次有給休暇 二親等以内の家族の病気看護・介護のために休業が必要で、年次有給休暇の残余日数が20日以下となったときは、積立年次有給休暇を取得することができます。
4 介護休職 二親等以内の家族の介護のため、休職することができます。休職期間の通算は1年間で、分割して取得することができます。
5 介護費用補助 社外福利厚生サービスのポイントを介護費用として利用することができます。

取り組み内容

仕事と介護・育児との両立支援ガイド

当社は仕事と介護・育児の両立を支援しており、社員に向けて支援メニューをわかりやすく紹介するガイドブックを公開しております。

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